データからみる外食産業 [2021年7月]概況
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■ 2021年07月市場動向調査（令和3年8月25日発表）
●営業努力にもかかわらず、明るい兆しはいつ見えるのか
＜全体概況＞
7月は「緊急事態宣言」または「まん延防止等重点措置」が沖縄、大阪、首都圏などに適用され、下旬には原則無観客五輪が始まり、持ち帰り需要が強みのファーストフード（FF）が外食全体を牽引した。全体売上は前年を少し上回った（102．1％）ものの、コロナ禍前の一昨年の86．3％にすぎない。営業時間と酒類提供の制限が厳しい中で、パブ・居酒屋業態の深刻な状況は延々と続いている。
＜業態別概況＞
■ファーストフード業態●FFは、全ての業種で前年よりは良くなり、全体の売上は前年比108．6％、コロナ以前の一昨年比でも103．9%であった。
●「洋風」は、五輪の自宅観戦でテイクアウトとデリバリーが増え、売上は115．8％。「和風」は、一部大手の積極的なメディア露出もあり、 売上は101.0％。「麺類」は、持ち帰り需要とイートインの戻りで全体売上103．4％。「持ち帰り米飯・回転寿司」も、暑さと五輪の自宅観戦でテイクアウト需要が増え、売上は104.4％。「その他」は、「アイスクリーム」が昨年より半月ほど早い梅雨明けを味方につけ、売上104.2％となった。
■ファミリーレストラン業態
●FRは、営業時間短縮や酒類提供禁止をテイクアウトやデリバリーでカバーしきれず、売上は“コロナショック”が始まった昨年の93.5％、一昨年対比では71．2％となった。
●「洋風」「和風」ともに五輪の自宅観戦で持ち帰り需要があったものの、売上は「洋風」95．9%（一昨年比69．4％）、「和風」は91．3％（一昨年比66．2％）に留まった。「中華」は、一部店舗は前年を超えたが、売上は99．0％。「焼き肉」は、酒類提供制限下で休業を選択した店も多く売上86．5％に留まった（一昨年比は80．4％）。■パブ・居酒屋業態
●パブ・居酒屋業態全体では前年の売上の61．5%となったが、一昨年比ではわずか30．0%となる。
■ディナーレストラン業態
●ディナーに付き物の酒類提供や夜間営業の制限で、休業に追い込まれる店もあり、売上は88．3%（一昨年比では57．8％）と依然厳しい。
●ディナーに付き物の酒類提供や夜間営業の制限で、休業に追い込まれる店もあり、売上は88．3%（一昨年比では57．8％）と依然厳しい。
■喫茶業態
●緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の下でも、人流の減少率はさほどでもなさそうで、売上は105.8％となった（一昨年対比では72.1％）。