社会・行政との関わり

外食産業の動きは、社会の動きと密接に関連しています。JFは、業界の発展を図るだけでなく、
日本の食文化を守り、発展させていくために時宜を捉えたさまざまな活動を展開しています。

飲酒運転撲滅へ

JFでは飲酒運転による事故を根絶するため、外食業界を挙げて積極的な取り組みを行っています。

受動喫煙防止条例に対する主張

公共施設における禁煙、分煙の広がりを背景に、外食店舗に対する法規制の動きも生まれています。
たとえば2008年4月、神奈川県は「公共的施設における禁煙条例(仮称)」の制定に向けて基本的考え方を発表。
これは外食店舗も禁煙の対象としており、業界に対する影響は極めて大きいものです。健康増進のための禁煙、分煙の促進に異論を挟むものではありませんが、外食店舗に対する一律の規制は業界側だけでなく、利用者の利益をも損なう可能性があります。
当協会は上記素案に対する以下のような意見書を提出、条例の問題点を指摘し、店舗側の主体的な努力によることが望ましいと提言を行いました。


2008年12月発表の神奈川県公共施設における受動喫煙防止条例(仮称)素案のポイント

  • 飲食店(レストラン、ファミリーレストラン、ファーストフード店、寿司屋、喫茶店、居酒屋、その他これらに
    類する施設)は、禁煙または分煙としなければならない。
  • 店舗面積が100㎡以下の小規模飲食店は、受動喫煙防止対策を進める努力義務を有する。
  • 分煙を選択した場合、非喫煙区域の面積は、喫煙区域の面積と比べておおむね同等以上とすることを努力義務とする。
  • 喫煙所または喫煙区域を設けた場合、当該施設の従業員を除き、未成年者を立ち入らせてはならない。
  • 受動喫煙防止に関する取組実施状況についての報告、資料の提出、又は立ち入り調査を拒んだ事業者には5万円以下の罰金、非喫煙地区において喫煙した者には2万円以下の罰金を科す。

上記素案に対する当協会の意見(概要)


【基本的考え方】

  • 外食産業は国民の健全な食生活に貢献するとともに、飲食サービスの提供を通じて国民に「快適な空間」
    と「くつろいだ時間」を提供する役割がある。
  • この役割は、利用者が好みに応じて選択できる多様な飲食環境を整備することによって実現されるものである。
  • 従って、施設における禁煙、喫煙についても、「喫煙」「分煙」「禁煙」などの空間を利用者が「自由に選択」
    できるようにすべきである。

【具体的事項】

  • 飲食店における喫煙について
    飲食店における喫煙については、基本的に施設管理者の判断と顧客の選択に委ねるべきで、一律に禁煙、分煙を義務づけることは適切でない。
    また、飲食店は時間帯により来客層が異なる場合もあり、空間的に喫煙、禁煙を仕切るだけでなく、時間的な措置も認めるべきである。
  • 分煙に関する事項について
    素案にある分煙効果判定基準は、受動喫煙防止措置をとる際の「参考」とされており、罰則を伴う条例上の規制基準とするのは適切ではない。
  • 施行、経過措置について
    空間の全部または一部を喫煙区域とした場合、未成年者はその店に立ち入れなくなり、親子同伴の顧客などに不利益が生じる。
  • 受動喫煙防止措置促進のための支援について
    2003年の健康増進法に定められた、「受動喫煙防止対策への努力義務」について、外食産業では現在分煙等へ向けて努力中である。県当局に対しては、こうした努力への支援を求めたい。

詳しくは、JFマンスリー2009年3月号へPDF

外食産業における心のバリアフリー化の推進

(一社)日本フードサービス協会は農林水産省及び厚生労働省とともに、外食産業における接遇マニュアルを作成いたしました。

我が国は、障がいの有無にかかわらず、女性も男性も、高齢者も若者も、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を実現することを目指しています。
そこで、様々な障がい者団体も参画するユニバーサルデザイン2020関係府省庁等連絡会議が設けられ、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」が取りまとめられました。 「ユニバーサルデザイン2020行動計画」では、障害者差別解消法や身体障害者補助犬法などを踏まえ、障がいのあることのみをもって、あるいは身体障害者補助犬を同伴しているという理由をもって、飲食店などが不当に入店拒否を行うことのないように徹底するとしています。
そして、外食サービスにおいて、障がい者が不当な差別的取り扱いを受けたり、合理的配慮の提供を拒まれたりすることのないように、飲食店としても努力していかなくてはなりません。
このマニュアルは、外食産業における「接遇」を「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に合致したものに改善していこうという取り組み指針として編纂されたものです。

外食産業における接遇マニュアルPDF


外食産業の外国人材受入れについての要望

政府は、本年6月の経済財政諮問会議において、「新たな外国人材の受入れ」の方針を示し、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる新たな在留資格を創設することとしております。

(一社)日本フードサービス協会では、外食産業の人手不足の現状に鑑み、外食産業が、この新たな外国人材受入制度の対象業種となるよう下記の要望書により要請を行っております。
 



外食産業の外国人材の受入れについての要望

 

1.外食産業の取組みの現状について
 私ども外食産業は人材確保が非常に厳しい中、持続的な成長に向け、生産性向上に取り組んでいるところです。
 
 IT化・機械化の推進、ロボットの導入によるバックヤードの自動化、さらに、厨房の省力化・高性能機器の導入のため厨房メーカーとの共同開発にも取り組んでおります。
 
 また、パートタイマーの正社員化の推進やシニア世代が働きやすい店舗開発などにも取り組んでおります。その上で、営業時間の短縮など働き方改革にも取り組み、付加価値の高い商品・サービスを提供し、その結果、得られた利益を適切に従業員に配分していくよう努力しております。
 
 このような生産性向上や労働環境改善の努力を重ねてもなお、外食産業の人手不足は深刻です。直近の有効求人倍率を見ますと、調理部門で3.15倍、接客部門で3.94倍となっており、人手不足が理由で閉店を余儀なくされるようなケース、あるいは新規出店を断念するケースも生じています。

2 新たな外国人材受入れ制度の活用について
 外食産業は、お客様に安全で安心な食事を提供するばかりでなく、お客様をもてなすホスピタリティを発揮できる人材がいなければ、業界全体のサービス向上、産業としての成長は望めません。
 
 また、東京オリンピック・パラリンピックを控え、インバウンド需要の増加に対応していくためにも、多様な価値観や知識、能力などを持つ外国人が活躍できる場を広げていくことは極めて重要なことと考えております。
 
 さらに、新たな受入れ制度で来日した外国人社員が母国に戻り、日本の外食企業が海外に展開する際、日本で修得したマネジメント能力を発揮することは、日本の食文化の海外普及に大きく寄与するものと考えております。
 
 このようなことから、私どもは今回の「骨太の方針」で示された新たな外国人材受入れ制度を活用し、一層レベルの高いサービスを国内外で提供できるようにして参りたいと考えております。
 
 外食産業は、ホスピタリティに溢れたサービス、コミュニケーションを通して人と人との間で成り立つビジネスです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、日本を支える重要な産業として飛躍できるよう、これからも鋭意努力を重ねて参ります。
 
 我が国のGDPの約70%以上を占めるサービス産業は重要な位置づけにあり、その中でも25兆円市場を持つ外食産業は日本の成長戦略を支える上で、大変重要な役割を担うものと考えております。
 
 

食育への取り組み

現代の食のシーンを象徴するキーワードの一つとして「食育」があります。これは家庭や学校だけで取り組めばいい というものではなく、今や食の環境の多くを占める外食産業においても、積極的に取り組むべき課題であると、私たちは考えます。セミナーや事例発表などを通して、現在日本の食育のあり方を会員企業とともに考える場も設けています。

詳しくは、JFマンスリー2008年1・2月号へPDF


外食産業寄附講座

外食産業について学びたいという学生のニーズに対応するため、外食産業に対する正しい理解、さらに外食産業の将来を担う人材育成のため、さまざまな大学で寄附講座を行っています。

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