社会・行政との関わり

外食産業の動きは、社会の動きと密接に関連しています。JFは、業界の発展を図るだけでなく、
日本の食文化を守り、発展させていくために時宜を捉えたさまざまな活動を展開しています。

飲酒運転撲滅へ

JFでは飲酒運転による事故を根絶するため、外食業界を挙げて積極的な取り組みを行っています。

受動喫煙防止条例に対する主張

公共施設における禁煙、分煙の広がりを背景に、外食店舗に対する法規制の動きも生まれています。
たとえば2008年4月、神奈川県は「公共的施設における禁煙条例(仮称)」の制定に向けて基本的考え方を発表。
これは外食店舗も禁煙の対象としており、業界に対する影響は極めて大きいものです。健康増進のための禁煙、分煙の促進に異論を挟むものではありませんが、外食店舗に対する一律の規制は業界側だけでなく、利用者の利益をも損なう可能性があります。
当協会は上記素案に対する以下のような意見書を提出、条例の問題点を指摘し、店舗側の主体的な努力によることが望ましいと提言を行いました。


2008年12月発表の神奈川県公共施設における受動喫煙防止条例(仮称)素案のポイント

  • 飲食店(レストラン、ファミリーレストラン、ファーストフード店、寿司屋、喫茶店、居酒屋、その他これらに
    類する施設)は、禁煙または分煙としなければならない。
  • 店舗面積が100㎡以下の小規模飲食店は、受動喫煙防止対策を進める努力義務を有する。
  • 分煙を選択した場合、非喫煙区域の面積は、喫煙区域の面積と比べておおむね同等以上とすることを努力義務とする。
  • 喫煙所または喫煙区域を設けた場合、当該施設の従業員を除き、未成年者を立ち入らせてはならない。
  • 受動喫煙防止に関する取組実施状況についての報告、資料の提出、又は立ち入り調査を拒んだ事業者には5万円以下の罰金、非喫煙地区において喫煙した者には2万円以下の罰金を科す。

上記素案に対する当協会の意見(概要)


【基本的考え方】

  • 外食産業は国民の健全な食生活に貢献するとともに、飲食サービスの提供を通じて国民に「快適な空間」
    と「くつろいだ時間」を提供する役割がある。
  • この役割は、利用者が好みに応じて選択できる多様な飲食環境を整備することによって実現されるものである。
  • 従って、施設における禁煙、喫煙についても、「喫煙」「分煙」「禁煙」などの空間を利用者が「自由に選択」
    できるようにすべきである。

【具体的事項】

  • 飲食店における喫煙について
    飲食店における喫煙については、基本的に施設管理者の判断と顧客の選択に委ねるべきで、一律に禁煙、分煙を義務づけることは適切でない。
    また、飲食店は時間帯により来客層が異なる場合もあり、空間的に喫煙、禁煙を仕切るだけでなく、時間的な措置も認めるべきである。
  • 分煙に関する事項について
    素案にある分煙効果判定基準は、受動喫煙防止措置をとる際の「参考」とされており、罰則を伴う条例上の規制基準とするのは適切ではない。
  • 施行、経過措置について
    空間の全部または一部を喫煙区域とした場合、未成年者はその店に立ち入れなくなり、親子同伴の顧客などに不利益が生じる。
  • 受動喫煙防止措置促進のための支援について
    2003年の健康増進法に定められた、「受動喫煙防止対策への努力義務」について、外食産業では現在分煙等へ向けて努力中である。県当局に対しては、こうした努力への支援を求めたい。

詳しくは、JFマンスリー2009年3月号へPDF

食育への取り組み

現代の食のシーンを象徴するキーワードの一つとして「食育」があります。これは家庭や学校だけで取り組めばいい というものではなく、今や食の環境の多くを占める外食産業においても、積極的に取り組むべき課題であると、私たちは考えます。セミナーや事例発表などを通して、現在日本の食育のあり方を会員企業とともに考える場も設けています。

詳しくは、JFマンスリー2008年1・2月号へPDF


外食産業寄附講座

外食産業について学びたいという学生のニーズに対応するため、外食産業に対する正しい理解、さらに外食産業の将来を担う人材育成のため、さまざまな大学で寄附講座を行っています。

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