環境保護への取り組み

約24兆円の市場を抱え、我が国経済の大きな原動力である外食産業。
物質循環を促進し、環境への負荷を軽減する循環型社会形成に向け、取り組みを推進したいと考えます。
同時に、外食産業のエネルギー消費量およびCO2排出量削減も、
我が国の温暖化対策を進める上で、非常に重要な位置を占めていると言えます。
JFでは、こうした状況を踏まえ、環境共生への一翼を担っていきます。

◆ 外食産業における食品リサイクルマニュアルについて(平成29年2月策定)

  平成27年7月に環境省より示された「食品リサイクル法に基づく新たな基本方針」では、外食産業の再生利用等実施率の目標値が従来の40%から50%に引き上げられるなど、さらなる廃棄物対策が求められております。
 そこで、(一社)日本フードサービス協会では、平成28年度農林水産省補助事業(「外食産業における食品リサイクルマニュアル策定・普及事業」)を活用し、外食事業者が食品廃棄物の発生抑制とリサイクルに取組むための「マニュアル」を作成いたしました。

 

本マニュアルは、外食企業における食品リサイクルの事例から背景・考え方、具体的手順や検討事項等を取りまとめ、以下の3編で構成しています。

 1.【事例編】- 実際の事例から学ぶ
 2.【総論編】- 食品リサイクルの背景・考え方について学ぶ
 3.【各論編】- 食品リサイクルを行う際に具体的手順と検討事項の取りまとめ

 

本マニュアルは、外食産業での食品廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進のための資料です。
以下よりダウンロードできますので、是非ともご活用ください。

 

「外食産業における食品リサイクルマニュアル」 


◆ 外食産業の食品廃棄物の「発生抑制の目標値」設定について(食品リサイクル法)

 平成24年4月から食品産業の発生抑制の重要性が高い業種から、業種別に原単位(売外食産業は売上)当たりの食品廃棄物量の発生量を「基準値」以下にする「発生抑制の目標値」が検討されました。その結果、食品廃棄物の発生状況から、以下の5区分が「外食産業における食品廃棄物の発生抑制の目標値」として設定されました。
 

【外食産業における食品廃棄物の発生抑制の目標値(平成26年4月)】 

業種 業種区分 目標値
外食産業
 食堂・レストラン(麺類を中心とするものを除く。)、居酒屋など 152kg/百万円
 食堂・レストラン(麺類を中心とするものに限る。) 175kg/百万円
 喫茶店、ファーストフード店、その他の飲食業 108kg/百万円
 持ち帰り・配達飲食サービス業(給食事業を除く。) 184kg/百万円
 給食事業 -kg/百万円

 

  

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