環境保護への取り組み

約24兆円の市場を抱え、我が国経済の大きな原動力である外食産業。
物質循環を促進し、環境への負荷を軽減する循環型社会形成に向け、取り組みを推進したいと考えます。
同時に、外食産業のエネルギー消費量およびCO2排出量削減も、
我が国の温暖化対策を進める上で、非常に重要な位置を占めていると言えます。
JFでは、こうした状況を踏まえ、環境共生への一翼を担っていきます。

◆外食産業の食品廃棄物の「発生抑制の目標値」設定について(食品リサイクル法)

平成24年4月から食品産業の発生抑制の重要性が高い業種から、業種別に原単位(売外食産業は売上)当たりの食品廃棄物量の発生量を「基準値」以下にする「発生抑制の目標値」が設定されることになりました。

外食産業については、発生抑制の重要性は高いが、さらなる検討が必要で2年後に業種別の目標値が設定されることになり、検討を行った結果、

食品廃棄物の発生状況から、

①食べ残しのある「レストラン・居酒屋系」等

②持ち帰りの比率の高い「ファーストフード系」等

③セルフうどん等、特定業種に目標値を超える傾向があるため、「麺類」を分離

④その他として、「給食」を分離

の4区分とする案が検討され、最終的に「持ち帰り・配達サービス業」を加えた5区分を外食産業における食品廃棄物の発生抑制の目標値としました。
 

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