日本フードサービス協会(JF)について

 

外食産業が果たす社会への役割

 

日本フードサービス協会(通称:JF/ジェフ)は、日本の外食産業の発展と、豊かな食文化の創造に貢献するべく、
農林水産省の認可を受け、1974年に設立されました。
以来、外食産業のサポーターとしてあり続け、2014年には創立40周年を迎えました。
加盟社は、現在では正会員、賛助会員を合わせて800社を数え、外食産業関連で最大規模の組織となっています。
日本の外食産業は、現在市場規模約25兆1816億円。従業員は約500万人となり、今や日本の雇用と地域経済を支える大きな産業へと成長を遂げました。
人々のライフスタイルの変化に伴い、テイクアウトやケータリングなどを含め、一人ひとりの生活になくてはならない産業として発展し続けています。
外食産業とそれを支えるJF/ジェフは、深まる社会との関わりの中で、食の安全・安心への対応や外食産業に携わる人々への教育をはじめとした外食企業各社のサポートはもちろん、食育、環境問題への対応、雇用の創出など、さまざまな貢献活動にも積極的に取り組んでいます。
今後も、外食産業のサポートを通して、社会全体の発展を支援し続けてまいります。

 

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会長からのメッセージ

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  • 一般社団法人日本フードサービス協会
    第17代会長:菊地 唯夫(2016年5月)

 一般社団法人日本フードサービス協会(JF)、第17代会長に就任いたしました菊地でございます。
我が国の「外食産業」は、1970年の大阪万博を飛躍のきっかけとして着実に成長を続け、半世紀に至らんとしています。
少子高齢化が進む中、経済の成熟化が進み、経済活動に占める「サービス産業」の比重が7割を超え、今後更なる拡大が見込まれています。
その中でも、外食産業は市場規模が24兆円を超えるとともに、480万人の雇用を擁し、日本の中核的かつ戦略的産業として更なる発展が期待されています。 

 しかしながら、外食産業においては、その「生産性の低さ」が大きな課題として指摘されています。
各企業においては、様々な努力で生産性向上に向けて取り組んでいるところですが、相対的に生産性が低い要因は個別企業の課題を超えて産業全体の構造的な要因に起因することが大きいと考えます。この生産性が低いという課題を、次の3つの視点でその要因を探る必要があります。


 第1は、「産業全体のあり方」という視点です。
 外食の産業化の中で、「チェーン理論に基づく多店舗化モデル」が果たした役割は、人口増加と経済成長とあいまって大変大きなものでした。しかしながら、経済が成熟化するとともに、その多店舗展開の優位性は相対的に減少しています。
さらに20年間のデフレが、業態・業界を超えて過剰な価格競争を招き、産業全体を疲弊させてきたと考えます。
これからは、「適正な対価をいただけるサービスの構造」という「持続可能な新しいモデル」に変えていく必要があります。
外食のひとつの特徴は、「サービス提供の同時性」にあると考えます。
製造業とは異なり、同時性であるが故の付加価値を求めていかない限り、その生産性の向上にはおのずと限界があるといえます。その付加価値の向上を図るためには、「質の高いサービスを提供するための人材の育成」が大きなポイントとなります。
また、「農産物の生産者との連携」という視点も不可欠となります。さらに、人口減少化における日本の市場拡大は、限定的であり、経済成長と人口増加が見込まれる「海外市場へのアプローチ」も健全な産業化に貢献が期待されるところです。

 第2に、「社会的環境の変化」という視点です。
 現在進行している社会的変化は、消費者の価値観の多様化に加え、安全安心問題、労務問題、環境問題に代表される「企業としての社会的責任」に対する意識の高まりにあると考えます。これらの共通課題に対して、業界としてコマーシャルベースに両立させるべく、効率的に対処していくことは、この産業の社会的地位を向上させ、かつ持続性のある産業化を進めるためには不可欠なポイントと考えます。

 第3に、「社会的枠組み」の視点です。
 「短時間労働者に対する社会保険の適用拡大」、「軽減税率」の問題など、外食産業は日本社会の制度的枠組みの影響を大きく受けております。
特に、「軽減税率」は、税制が外食とそれ以外の飲食との間に制度上の有利不利をつけるなど、公平性、合理性を欠き、外食産業の将来に過度な負担を強いるものであり、制度の見直しを求めるものであります。

 以上、3つの視点を申し上げましたが、これは決して外食産業だけの問題ではありません。日本経済のサービス化が進む中、第三次産業とりわけこの外食産業が健全な成長を遂げることこそが、少子高齢化が急速に進む日本経済の浮揚の大きなポイントとなるはずです。我々外食産業が健全な産業化を進めるためには、「産業全体の結集」が不可欠であり、その視点での協会自身の変革も併せて求められると考えます。日本フードサービス協会の組織拡大とともに、他の組織団体との緩やかな連携、ネットワーク化を図ることによる「外食産業の裾野の拡大」も必要になってくると思われます。

 外食産業は、食の楽しさ、ホスピタリティの提供とともに、安全・安心の徹底、環境問題等の社会的な責任を果たし、働く人たちにとって夢のある持続可能な産業を目指してまいります。
 

われわれの誓い

 

食とホスピタリティを通し、お客様とともに喜びをわかち合うこと、それがわれわれの原点です。

 

  1.お客様に満足していただけるよう、ホスピタリティの向上に努めます。

  2.お客様に安心していただけるよう、安全で健康的な食の提供に努めます。

  3.食と農の連携により、潤いのある食生活と内外に向けた日本の食文化の普及に努めます。

  4.地球温暖化の防止など、環境問題への積極的な取り組みに努めます。

  5.社会の一員として、雇用の創造と地域社会の発展に努めます。

一般社団法人 日本フードサービス協会

 

JF組織図

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JF/ジェフは、会員企業が参加する各種委員会を通して、さまざまな事業に取り組んでいます。
各委員会では、外食産業の課題や事業計画などについて検討を行い、具体的な施策を推進しています。
さらに、学識経験者、専門家の方々に協会の顧問等に就任していただくなど、協会事業・活動の充実と向上に努めています。

関連団体

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