東日本大震災に対する取り組み
東日本大震災の被災地の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
外食産業では、一丸となって積極的な支援対策を実施しています。
(社)日本フードサービス協会は支援活動が円滑に行われるため、農林水産省等関係行政機関との連携・調整を行い、
支援のサポートをしております。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
【新着情報】
2011.09.02 救援募金へのご協力ありがとうございます。第2弾は、9月1日に岩手県、宮城県、福島県に寄贈。
2011.05.31 救援募金へのご協力ありがとうございます。第1弾は、5月25日に岩手県、宮城県、福島県に寄贈。
2011.04.27 東日本大震災の救援募金へのご協力ありがとうございます。第1弾の寄贈先が決まりました。
2011.03.29 ⑦「セーフティネット保証、危機対応融資制度について」
2011.03.24 ⑥「東京都における乳児による水道水の摂取の抑制解除」
2011.03.23 ⑤「乳児による水道水の摂取について」
2011.03.21 ④「原子力発電所事故による農産物等の風評被害の防止」
2011.03.15 ③被災者に対する救援募金および物資・炊き出しの支援について
2011.03.14 ②東北地方太平洋沖地震災害の支援について
2011.03.11 ①東北地方太平洋沖地震発生による協会対応について
協会(JF)の取り組み
- 被災地における会員社の情報収集を行い、会員社の復旧を支援するとともに、
- 会員社の行う食料・物資の支援や募金活動をサポートしています。
- 【協会(JF)発信】
- ③「被災者に対する救援募金および物資・炊き出しの支援について」(3月15日発信)
②「東北地方太平洋沖地震災害の支援について」(3月15日発信)
①「東北地方太平洋沖地震発生による協会対応について」(3月11日発信)
- (1)会員社から救援物資等の提供についての把握を行っています。
- (2)救援物資について、農林水産省との連携により、被災地への搬送の斡旋等を行っています。
- (3)炊き出し、キッチンカーの派遣について、救援物資と重複しないよう現地対策本部と
- 避難場所等提供先を調整しています。
救援物資等の斡旋の申し出 36社(4月1日現在)
緊急通行標章に関する証明書の発行 73社(車両通行規制解除により終了)
- 被災地以外の会員社店舗において募金箱を設置し、外食産業からの支援として被災地に
- 寄付します。
- 第一弾として、5月25日に、佐竹協会会長が岩手県・宮城県・福島県の3県を訪問し、
直接贈呈しました。今回の募金は、お客様からの募金及び会員社からのご厚意を、 - 協会が取りまとめ、そのうちの80,000,000円を国による配分の考え方を参考にして
- 被災地に義援金として贈呈しました。
- 第二弾は、9月1日に、佐竹協会会長が、岩手県・宮城県・福島県の3県を訪問し、
- 第一弾と同様に直接贈呈しました。
- 第一弾および第二弾の累計贈呈総額は160,000,000円です。
-
[募金内訳と訪問者] - ◆第一弾寄贈(5月25日)
岩手県 24,000,000円 佐竹力總会長、葛巻治協会理事・東北ブロック協議会会長 - 宮城県 28,000,000円 佐竹力總会長、宮下雅光副会長
- 福島県 28,000,000円 佐竹力總会長
- ◆第二弾寄贈(9月1日)
岩手県 24,000,000円 佐竹力總会長、葛巻治協会理事・東北ブロック協議会会長 - 宮城県 28,000,000円 佐竹力總会長、宮下雅光副会長
- 福島県 28,000,000円 佐竹力總会長
- 東京電力及び東北電力管内の電力供給設備に大きな被害が出ており、外食産業の社会
- 的責任からも節電に努めています。
- 下記の参考資料は、各企業の今後の節電対策の策定等にお役立て下さい。
- 3月16日、農産物等の放射能汚染について、風評被害の防止を関係機関に要請した。
- 会員社に対し、協会より文書(下記④~⑥)を発信。誤解を招きかねない表示などを
- しないように呼びかけを行っています。
- その他、 財団法人食の安全・安心財団と連携し、リスクコミュニケーションを
- 3月22日に開催しました。第2回目を4月7日(木)に開催を予定しています。
- 【協会(JF)発信】
- ⑥「東京都における乳児による水道水の摂取の抑制解除」(3月24日発信)
⑤「乳児による水道水の摂取について」(3月23日発信)
④「原子力発電所事故による農産物等の風評被害の防止」(3月21日発信)
- (1) 農林水産省等行政機関と密接に連携し、情報収集・提供、食料の搬入先等の
- 調整を行っています。
- (2) 食材の仕入先である食品メーカーと共同して食料支援を行っています。
- 中小事業者には「セーフティネット保証」、中堅・大規模事業者には政策投資銀行等の
- 「危機対応融資」が行われました。
- 協会は、地震直後から、外食事業者(特に中堅事業者)に対する中小事業者並みの
- 融資を要請してきました。
- この結果、危機対応融資について、地震の「直接的被害」だけではなく、計画節電等の
- 「間接的被害」も貸付対象として拡充されました。(下記⑧4月1日発信)
- さらに、外食事業者に対する窓口審査が円滑に行われるよう申し入れを行っています。
- 雇用調整助成金等、経営の継続再建に必要な措置について会員社に情報提供を行っています。
- 【協会(JF)発信】