食料品の消費税率引き下げによる外食との税率差拡大について

2027年４月から導入される食料品の消費税率引き下げにより、外食（店内飲食）と食料品で税率差が拡大することに伴う影響と協会として要望することを理解していただくためのマスコミ懇談会を９月10日に開催しました。
外食産業は消費者の日々の暮らしを支える、身近な食のインフラです。2027年４月以降もお客様に外食を楽しんでいただくことを一番の願いとして、協会は下記の政策が実現されることを要望してまいります。

・中低所得の現役勤労者の負担軽減というこの度の消費税率引き下げの目的に沿って、飲食料品に加えて外食についても消費税率引き下げの対象としていただくこと

・どうしても食料品と外食で税率差を設けるのであれば、お客様の負担を軽減し、お客様がこれまでどおり外食を選べるようにするための対策を2027年４月から講ずること
（例えば、お客様が利用を選択できる、使い勝手のよいプレミアム付き食事券の発行など）

・テイクアウトと店内飲食で９％の税率の差が生じるため、価格表示についてこれまでの総額表示に加えて、「本体価格」＋「税（文字）」の表記を事業者が選択できるようにすること

詳細に関しましては、添付の資料を合わせてご確認くださいますようお願い申し上げます。

食料品の消費税率引き下げによる税率差拡大に対するJFの訴え📄