■ 最近の外食産業の動向

• 生活必需品等の値上げや景気の悪化により消費者の節約志向が広がる

  2008年度の外食市場規模は前年比 0.5 ％減であったが、一般外食部門では 0.5 ％増となった。 外食大手企業が加盟する JF の調査でも、新店を含めた全店ベースの売上は前年比 101.3 ％と昨年より伸び幅はせばまったものの、 5 年連続で前年を上回った。 2007 年後半からの原材料の価格高騰による食品等の値上げにより、消費者の生活防衛意識が高まり、外食を控える傾向もみられた。消費の冷え込みが業態間の売上格差を拡大させている傾向がみられ、ファーストフード業態を中心に売上は伸長した。

• 統合・合併や他業種とのコラボレーション

  外食市場の競争・競合が激しくなる中、経営の効率化や多角化などを推進するため、企業の統合や合併が活発化。 M&A により、多業態の店舗展開による経営の安定化や食材調達のコスト削減等を目指す動きもある。また、他業種とのコラボレーションにより、独自の商品開発や販促活動など新たなビジネス展開がみられる。

• 市場の変化や消費者の多様なニーズに対応

  外食市場や消費者のニーズに対応し、幅広い層を対象としたメニュー揃えや店舗づくりが進められている。高齢者を意識した小型のそば・うどん店、個室の導入や箸で食べる洋食、業態を問わず分煙に取組む店舗づくり。また、メタボリック予防のダイエット、低カロリーを意識したレストランなども登場。モーニング時間帯や宅配用のメニューの拡充も目立つ。

• 外食業界に関わる問題・課題

  外食産業での新規採用やパート募集が厳しい状況の中で、店舗では高齢者の雇用や外国人労働者の活用などを進めている。環境問題への取り組みとして、食品廃棄物の再資源化、省エネによる地球温暖化対策、割りばしの使用中止とマイ箸の推奨、持ち帰り容器の改善などを実施する店舗もある。食材料価格の高騰や米国産牛肉の輸入正常化、消費税問題など外食産業をめぐる問題・課題は多い。

• 食の安全に関わる取り組み

  近年、食品表示偽装、無認可添加物など食の安全に関わる問題が相次ぎ、さらに、消費期限切れ食材使用問題等がクローズアップ。食材の検査チェック体制や品質管理の強化、基準・法令の遵守、店舗や工場での衛生管理の徹底などを進めている。また、原産地表示やアレルギー、栄養成分、カロリーなどの表示や情報提供に努めている。