日本フードサービス協会(JF)について

外食産業が果たす社会への役割

社団法人日本フードサービス協会(通称:JF/ジェフ)は、日本の外食産業の発展と、豊かな食文化の創造に貢献するべく、 農林水産省の認可を受け、1974年に設立されました。
以来、外食産業のサポーターとしてあり続け、2009年10月には創立35周年を迎えました。
加盟社は、現在では正会員、賛助会員を合わせて約850社を数え、外食産業関連で最大規模の組織となっています。
日本の外食産業は、現在市場規模約24兆4300億円。人々のライフスタイルの変化に伴い、テイクアウトやケータリングなどを含め、 一人ひとりの生活になくてはならない産業として発展し続けています。外食産業とそれを支えるJF/ジェフは、深まる社会との関わりの中で、 食の安全・安心への対応や外食産業に携わる人々への教育をはじめとした外食企業各社のサポートはもちろん、食育、環境問題への対応、 雇用の創出など、さまざまな貢献活動にも積極的に取り組んでいます。
今後も、外食産業のサポートを通して、社会全体の発展を支援し続けてまいります。

JFロゴ

会長からのメッセージ

  • 社団法人日本フードサービス協会 第13代会長:田沼千秋(2010年4月)
  • 社団法人日本フードサービス協会
    第13代会長:田沼千秋(2010年4月)

新しい外食産業の支えに

社団法人日本フードサービス協会は、1974年に発足し2009年に創立35周年を迎えました。
協会創立当時は5兆円にも満たなかった外食産業は、現在、市場規模24兆4300億円にまで拡大しています。
全国の店舗数は72万4千店、従業員はなんと412万人と東京都の人口の1/3に匹敵する数となり、今や日本の雇用と地域経済を支える大きな産業へと成長を遂げました。高度経済成長が終わりを告げた時代、外食産業をサポートし、ひとつの産業として確立するため生まれた社団法人日本フードサービス協会は、発足以来、ジェフ厚生年金基金やジェフ健康組合の設立などの取り組みで、外食産業界の福利厚生の整備に力を注いできました。

また、農業との連携を進めて生産者の方々へのメッセージを発信、教育研修制度の充実を目指して外食産業教育研修機構(現:財団法人 食の安全・安心財団)も発足。さらに日本フードサービス学会の設立に参画し、学術研究者の方々との交流を図るなど、業界の地位向上のためにさまざまな努力をして参りました。
私どもはこれからも業界が直面する課題に真正面から取り組み、新しい時代に合った外食産業を支え続けていく決意です。具体的には、食の信頼を確保するためにたゆまぬ努力をしていくこと。食料自給率の向上にも寄与する外食産業と農林水産業との連携を一層強めていくこと。雇用の創出や環境問題への取り組みを通して地域社会の発展に貢献すること。そして、生産者から消費者に至る流れの一員として、あらゆるパートナーと「信頼」という名の固い絆で結ばれるよう努力していくこと。これらの取り組みを通して、お客様においしい食事を提供するだけでなく、食を楽しみ、語らい、憩う、"楽しい時間"と"くつろぎのある空間"を提供し、お客様一人ひとりに「しあわせ」を感じていただくこと。ホスピタリティに裏付けられたサービスを実践して、より一層地域社会に溶け込んでいきたいと考えています。

外食産業は多くの可能性と夢のあるすばらしい業界であると、私どもは確信しています。社団法人日本フードサービス協会は生産者、消費者を含むステークホルダーとともに、これからもチャレンジ精神を持って積極的に活動を進めて参ります。

われわれの誓い

食とホスピタリティを通し、お客様とともに喜びをわかち合うこと、それがわれわれの原点です。


  1. 1.お客様に満足していただけるよう、ホスピタリティの向上に努めます。
  2. 2.お客様に安心していただけるよう、安全で健康的な食の提供に努めます。
  3. 3.食と農の連携により、潤いのある食生活と内外に向けた日本の食文化の普及に努めます。
  4. 4.地球温暖化の防止など、環境問題への積極的な取り組みに努めます。
  5. 5.社会の一員として、雇用の創造と地域社会の発展に努めます。

社団法人 日本フードサービス協会

JF組織図


JF組織図



JF/ジェフは、会員企業が参加する各種委員会を通して、さまざまな事業に取り組んでいます。
各委員会では、外食産業の課題や事業計画などについて検討を行い、具体的な施策を推進しています。
さらに、学識経験者、専門家の方々に協会の顧問等に就任していただくなど、協会事業・活動の充実と向上に努めています。

関連団体

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